II．相続対策（その７）配偶者の税額軽減
【制度の概要】
相続税には配偶者を優遇する配偶者の税額軽減という制度が設けられています。
この制度は配偶者の遺産形成に対する貢献や今後の生活保障を考慮して設けられた制度です。
具体的には、被相続人の配偶者が相続により実際に取得した遺産の額が、次の金額のどちらか多い金額
までは配偶者に相続税はかかりません。
1. 1億6千万円
2. 配偶者の法定相続分相当額
【手続き】
この配偶者の税額軽減は、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限から3年以内に分割
したときは、税額軽減の対象になります。
なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の
承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対
象になります。
【注意点】
配偶者が法定相続分を超える財産を取得した場合には、2次相続の相続税の負担が大きくなり、1次、2次
を合わせると合計税額が多くなることがありますので注意が必要です。
例えば遺産が１億６０００万円あり法定相続人が配偶者と子の二人だった場合
パターン１ 法定相続分どおりに分割
配偶者の相続税は０円
子の相続税は１，０７０万円
パターン２ 配偶者が一人で相続
配偶者の相続税０円
子は相続財産なしの為 相続税０円
上記の場合パターン２の方が合計の税額が少なくなります。
しかしこの配偶者に固有の財産がなく、相続した財産をそのまま残して2次相続が始まった場合以下のよ
うになります。
パターン１の場合
子の相続財産 ８，０００万円
相続税 ６８０万円
パターン２の場合
子の相続財産 1億６０００万円
相続税 ３，２６０万円
１次２次相続の合計税額
パターン１
１，０７０万円＋６８０万円＝１７５０万円
パターン２
０円＋３２６０万円＝３２６０万円となり
１次２次相続の合計ではパターン１よりパターン２の方が多くなるのです。
1次相続での遺産分割は残された配偶者の生活を考慮しながら、２次相続のことまで考えることが大事です。
（2015年12月号）